福利厚生から見る建設業界の求人に応募するメリット

労働人口が減る中で、ほぼすべての業界でも人手不足が増していますが、とりわけ建設業界はその度合いが深刻です。特に若年層の従事者が減っていて、リーマンショック以来その傾向は顕著です。その人手不足ゆえに職人の給料は上昇を続けています。そして、オリンピックなどの公共事業的なものから、東日本大震災などを含む災害の復興事業などがあり、職人の不足はより深刻で求人を出してもなしのつぶてと言う状況になっています。ですので、求職者としては有利な状況ですから、その中でも優良な求人に応募したいものです。その点でカギとなるのが、福利厚生です。建設業界では職人の不足という要因だけでなく、別の理由でも福利厚生を厚くしている企業が出てきています。では具体的にはどんな福利厚生があるか、メリットとなるものを押さえておきましょう。

法定福利厚生の導入が他の業界より進んでいる

建設業界で働く人たちの待遇改善を重んじる傾向は増していて、その表れとして、社会保険への加入が進んでいます。社会保険ですが、加入していないと職人が集まらないという人手不足の要因だけでなく、入っていないと国土交通省直轄の工事を受注できないという事情もあります。最近では社会保険に未加入の労働者は国の公共事業に入場することができない取り決めになっていますし、それは地方自治体の公共事業にも広がっています。ですので、社会保険加入は業界全体でも重要事項となっています。そのため、求職者にとっては長い目で見て安心して働ける仕組みが充実していることになりますし、社会保険加入をしている企業に入ることで国や地方の公共事業を受注している仕事の安定感もありますからメリットがあると言えます。

法定以外の福利厚生にも注目する

社会保険などの法定福利厚生は、仕事の受注のためと言う会社を守る意味合いが強いものですが、法定以外の福利厚生サービスは純粋に従業員の待遇改善を考えている表れと言えます。その中の一つに、社員寮の設置があります。最近では若い職人を確保するために、首都圏に居住環境の良さを確保できる鉄筋の社員寮を複数建設する会社も出てきています。さらに自社のみの取り組みから、福利厚生サービスに特化した会社に委託して、従業員により好まれるサービスの充実を図る企業も増えています。福利厚生は金額には表れませんが、従業員の待遇を重視しているかどうかポイントとなります。他の業界より充実度の高さが見られますから、仕事以外の生活の質を考えたい人にとって、求人を探す際にチェックしたい注目するサービスです。